2020-03-04 第201回国会 参議院 予算委員会 第6号
平成二十九年度から放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業ということで、勤続年数とか研修実績とかということで処遇の改善を図って、まあ幾つかあるんですけれども、合計すると約九十万上乗せできるという事業があるんですが、残念ながら、その実施されている割合というのは、令和元年度の交付決定ベースでは二三・五％でまだまだ低いということで、我々はこれをしっかり上げることで、まさに今やっている処遇改善、これをしっかり
平成二十九年度から放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業ということで、勤続年数とか研修実績とかということで処遇の改善を図って、まあ幾つかあるんですけれども、合計すると約九十万上乗せできるという事業があるんですが、残念ながら、その実施されている割合というのは、令和元年度の交付決定ベースでは二三・五％でまだまだ低いということで、我々はこれをしっかり上げることで、まさに今やっている処遇改善、これをしっかり
ただ、私どもまだこれ、都道府県に対して交付をして貸付原資として持っていただくという数字そのものは、交付決定ベースで二十七年度補正、二十八年度というので合わせて六十五億余ございますけれども、実績という意味では、これが結果的にどういう形でそれぞれの退所者の方々に対して届いているかというところが必要かと思っております。
○国務大臣（加藤勝信君） 具体的に今の施策の中で、少子化社会対策大綱、平成二十七年三月に決定いたしました中では、病児保育について、現状、当時二〇一四年の交付決定ベースで延べ五十七万人、この水準を百五十万人にするということは決めさせていただいておりますけれども、箇所数を幾らにするかというところまで具体的に想定しているところではございません。
○国務大臣（石破茂君） はしょって申し上げますが、御質問のありました医療費助成につきましては、交付決定ベースで申し上げますと、七十四の市町村におきまして、合計十三億円ということになっておるわけでございます。
○末宗政府参考人 地方創生先行型交付金の基礎交付分のうち、子供医療費助成につきましては、交付決定ベースで申し上げますと、七十四の市町村におきまして、合計十三億円となっております。
特に、小さな子供は急に病気になるものですから、就労などで家庭で保育することが困難な場合の保育需要は高いことはよく分かっておりますし、こうした需要に対応する病児・病後児保育事業を実施をしておって、今全国で千百七十三か所で実施を、二十五年度交付決定ベースで行われています。
昭和六十年度概算要求に私どもの方から出しました高率補助の一割引き下げによる影響額、昭和五十八年度の交付決定ベースで推計いたしましたものにつきましては、都道府県分では約八百四十億、それから市町村分では千三百四十億、合計いたしまして二千百七十七億、この点は先生お示しのとおりでございますが、都道府県分と市町村分ではただいまお示しの数字と私ども持っております数字でちょっと違っておりますが、私どもの推計ではそのようになっております